会社の部下から借金の相談を受けたらどう対処すべきか

会社の部下が借金について相談があると持ちかけてきた場合、できるだけ早急に解決を図るべきです。

というのは、決して気軽に相談できる相手とはいいがたい会社の上司に相談している時点で借金問題はかなり深刻であるということがわかりますし、それを放置していると部下自身だけではなく、悩み抜いた部下が会社のお金を横領するなど会社に損害が生じる恐れがあるからです。

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借り入れ先、借金の理由、借金の総額を必ず聞く

部下が借金問題について相談してきた場合、まずはどのようなことを聞き出せばいいのでしょうか。とりあえず、借金の総額、借金した理由、どこから借り入れをしているのかという三つを聞いてみましょう。三つの中でもっとも重要といえるのが借り入れ先についてです。

もし、銀行や消費者金融ということであれば債務整理で解決できる可能性が高く、弁護士に相談するように促すだけで済むかもしれません。借金に悩んでいる人は視野が狭くなっていることが多く、とにかく次の返済をどう乗り切ればいいのかということだけを考えているので、整理するという手段もあるとアドバイスすることは非常に有効といえるでしょう。

ヤミ金から借りているという場合は弁護士への相談を促そう

借り入れ先がヤミ金という場合はかなり問題です。ヤミ金業者が債務者に対する嫌がらせとして勤務先にしつこく電話をかけてくるということもあり得るので、その対策も立てなければなりません。まず、するべきことは、弁護士を探すようにというアドバイスでしょう。

ヤミ金からの取り立てに困っているという相談を受けると、「警察にいえばいい」とアドバイスをする人が少なくありませんが、実際のところ、民事不介入というルールのために警察にできることはあまりありません。せいぜい、ヤミ金業者に電話をして強引な取り立てはやめるようにと警告するぐらいです。

しかし、弁護士はお金で動いているので依頼されれば当然、いろいろな対抗手段を考えてくれます。また、ヤミ金業者としても万が一、摘発されたら困るので、弁護士に依頼するような面倒な客への取り立ては諦める傾向にあります。

そのため、警察よりも弁護士に頼んだ方がいいのです。

借金の原因を解消しないと真の解決とはならない

借金についてはなんとかできるめどが立ったとしても、それですべてが解決するわけではありません。どうして借金をするに至ったのかということを部下から必ず聞き出すようにしましょう。借金の原因を解決しないことには、結局、再び借金をして今度はどうにもならないということもあり得るからです。

借金の原因はいろいろあります。男性であればギャンブルにはまってしまった、あるいは妻とは別に愛人がいて二重生活のためにお金がかかるなどです。女性であればホストに貢いでいる、交際相手からお金をせびられているといったことがあるでしょう。

こういった問題は部下のプライベートであり、上司がどこまで介入すべきなのかは難しいところですが、放置していれば最終的に部下がなんらかの事件を起こし、結局、管理不行き届きということで処分を受けてしまうかもしれません。

したがって部下とよく話し合って、借金の原因を解決するように進言すべきでしょう。

異性トラブルが原因で借金をしている場合

借金の問題を解決したいが、解決するための費用がないのでお金を貸してくれないかと部下から頼まれたらどう対処すればいいのでしょうか。まず、解決するための費用とはなにかを聞き出しましょう。もし、異性関係で借金トラブルを起こしていて、手切れ金としてお金が必要というのであれば相手に渡しても簡単に解決するとは限りません。

というのは相手にお金を渡したとしても、それに味を占めて性懲りもなく再びお金をせびりにくることがあり得るからです。したがって、部下に対して弁護士を代理人にして相手側と交渉するようにアドバイスをしましょう。

例えば、別れた交際相手が弱みにつけ込んでお金を要求してくるので仕方なく借金して払っているというのであれば、弁護士を立てて、「もう二度とお金を請求したりはしない」といった念書を書かせるべきです。

悪徳業者にだまされているケースもあり得る

債務整理をしたいが貯金がまったくないので弁護士費用が払えない、だからお金を貸してほしいと頼まれた場合は、費用は決して前払いしなければならないわけではなく、分割での返済も可能ということを伝えましょう。もちろん、弁護士によっては一括での前払いでないと依頼を受けないということもあるかもしれませんが、債務整理を扱う弁護士ならだいたい分割での後払いに対応しています。

注意しなければならないのは、部下が誰に債務整理を頼もうとしているかです。弁護士、司法書士以外の人間に頼むといってきた場合はコーチ屋にだまされているのかもしれません。コーチ屋とは借金の返済に行き詰まっている人に対して、「いい返済方法を教えてあげる」と持ちかけ、比較的審査のハードルが低いクレジットカードや消費者金融を紹介する人たちです。

結局、債務が余計に増えるだけなので、部下がそういった人たちを頼ろうとしていた場合は必ず止めましょう。

自分が自己破産をしたら会社に迷惑がかかるのではと悩んでいたら

部下が自己破産を考えていて、会社に迷惑をかけないのか悩んでいるということもあるかもしれません。では、社員が自己破産をすると会社になにか不利益があるのかというと実はまったくないのです。もし、社員が貸金業者からの借金を返さず、給料を差し押さえられてしまった場合、会社の経理担当者は当該社員の給料の一部を債権者に納めるという手間を要求されますが、破産ならそういったことはありません。

また、自己破産をすると本人の住所は官報で公開されるものの、勤務先については特に記載されないので、そういった点でも会社に対する実害はないのです。ただ、部下が会社から借り入れをしている場合は会社も債権者になるので、代表者が委任状にサインをするといった手間がかかります。

これからお金を借りたいというのであれば

部下が現時点で借金問題を抱えているのではなく、これからお金を借りたいということを相談してきた場合は会社の上司としてアドバイスできることは多いです。

例えば、給料の前借り制度を使うように進言することができるでしょう。また、貸付金制度がある会社ならそれを紹介することもできます。会社の貸付金はカードローンと比べるとずっと低金利なので、そういった点でも利用を促しやすいでしょう。

ただ、利用目的が決められているのが一般的なので用途によっては申し込んでも借りられない可能性があります。